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日系企業の2倍の年収!?外資系企業の給料が高い理由と福利厚生について
こんにちは、海外留学経験者専門の転職エージェントBeyond Border広報部です。
今回お届けする留学経験者のための転職ノウハウは、「外資系企業の給料が高い理由と福利厚生」についてです。
外資系企業への転職を考えている方の中には、給料や福利厚生について不安を感じている方も多いのではないでしょうか？
- 外資系企業は給料が高いと聞くけど本当？
- 外資系企業の給料が高い理由は何？
- 外資系企業の福利厚生はどうなの？
そこで今回は、外資系企業の給料が高い理由と福利厚生についてご説明します。
目次
外資系企業の年収が高い理由
そもそも、「外資系企業は給料が高い」という噂は真実なのでしょうか？
外資系企業といっても様々ですが、平均年収はおよそ800万円といわれています。
日本人の平均年収はおよそ400万円なので、外資系企業の年収は約2倍なのです。
したがって、企業や役職により例外はありますが「外資系企業は給料が高い」のはあながち間違ってはいないようです。
「日系企業で年収600万円だった人が、外資系企業へ転職して年収が800万円にアップする」ような事例も普通のことです。
外資系企業の給与が高い理由
一般的にいわれている理由は、「外資系企業は業務がハードで解雇になるリスクが高いから、その分給料が高い」というもの。
しかし、仕事が忙しくてクビになる可能性が高い企業ならば、どの会社でも給料が高いわけではないですよね。
では、外資系企業の給料が高い、本当の理由はいったい何でしょうか？
外資系企業の給料が高い本当の理由は、ズバリ儲かっているからです！
日本に進出している外資系企業は世界中に展開しているグローバル企業が多く、世界規模で巨額の利益を上げているので、その分社員に高い給料が支払えるのです。
そして、利益を上げるためにハードワークできる優秀な人材を高い給料で雇い、仕事ができないと判断した社員はすぐに解雇し無駄な人件費を抑えます。
「高い給料を支払い優秀な人材を集めることで、企業の利益が上昇し、その資金でさらに優秀な人材を集められる」という“プラスのスパイラル”が生まれているんですね。
外資系企業の給料体系
では、外資系企業の給料体系はどうなっているのでしょうか。
日系企業の給料は、一般的に以下の二つの項目で構成されています。
- 基本給（固定式）
- ボーナス給（固定式）
それに対して、外資系企業の給料は、一般的に以下の二つの項目で構成されています。
- 基本給（固定式）
- ボーナス給（出来高払い）
日系企業も外資系企業も「基本給」と「ボーナス給」で構成されている点は同じですが、ボーナス給が日系企業では固定式で、外資系企業では出来高払いなんですね。
外資系企業の基本給
外資系企業にも日系企業と同じように「基本給」があります。
日系企業では12ヶ月間の基本給と、基本給4ヶ月分程度のボーナス給の組み合わせが一般的です。
そのため、日系企業の基本給とボーナス給の比率は「3：1」程度になります。
それに対して、外資系企業では毎月の基本給が年収の6割ほど、そして残り4割が出来高払いのボーナス給です。
企業によっては、基本給とボーナス給の比率が「6：4」や「7：3」と変わってきますが、一般的には日系企業よりも外資系企業の方がボーナス給の割合が高くなります。
したがって、実は基本給だけを比べてみると、日系企業よりも外資系企業の方が少ないこともあります。
日系企業から外資系企業へ転職するときには、年収が上がったとしても基本給は下がることがありますので、給料体系の違いを理解しておきましょう。
出来高払いのボーナス給
外資系企業のボーナス給は、月給の数ヶ月分のような固定式ではなく、「出来高払い」が基本です。
仕事の成果を評価されて、ボーナスの金額が変わるのです。
例えば、目標を100％達成したらボーナスが400万円で、200％達成したら800万円になることもあります。
逆に、目標の達成率が50％ならば、ボーナスは200万円しか出ない可能性もあるのです。
このように外資系企業は日系企業よりも「結果」を重視することが多いので、ボーナス給も出来高払いで計算されます。
外資系企業に転職を希望される方の中には、「外資系企業で働きたいけど、基本給の割合を高くしたい」という人もいれば、反対に「基本給の割合を低くして、ボーナス給を増やしたい」と考える人もいると思います。
外資系企業の基本給とボーナス給の比率は、転職するときに交渉することが可能ですので、スムーズに交渉するために「転職エージェント」を利用することをおすすめします。
外資系企業の福利厚生
次に、外資系企業の福利厚生について、ご説明致します。
「福利厚生」と一言でいっても、大きく二つの種類があることはご存知でしょうか？
- 法定福利
- 法定外福利
“法定福利”とは、法律で定められている福利厚生のことで、社会保険（健康保険、厚生年金）や労働保険（雇用保険、労災保険）を指します。
次に、“法定外福利”とは、法律で定められていない福利厚生のことで、交通費・住宅手当の支給、社宅の提供、育児支援、社員食堂などを指します。
外資系企業でも日本で営業をする以上は、日本の法律を守らないといけないので、法定福利は必ず用意されています。
しかし、法定外福利の場合には、日系企業では充実していることが多いですが、外資系企業では充実していないところも珍しくありません。
そのため、福利厚生を重視する方には外資系企業よりも、日系企業の方がおすすめです。
退職金はないことが多い
外資系企業では、一般的には退職金制度がないことが少なくありません。
大手企業の場合には、外資系企業でも退職金制度を用意している企業もありますが、それは稀です。
なぜかというと、欧米では一生涯一つの企業に勤め続ける“終身雇用制度”が一般的ではないためです。
欧米などの外国では、待遇がより良い企業に転職を繰り返しながら、キャリアップをするのが主流なため、定年退職時に企業から退職金をもらう慣習はないのです。
そのため、外資系企業で働く場合には、退職金がないことを念頭に置きつつ、お金の管理をしましょう。
解雇のリスクがある
日系企業では終身雇用制度が基本なので、企業が社員を解雇することはほとんどありません。
しかし、外資系企業では成果を出せていない社員は、常に解雇される可能性があります。
例えば、一年間の雇用契約を結んだとしても、社員の業績が悪ければ半年で解雇される可能性もあります。
なぜかというと、外資系企業はとにかく仕事の結果を重視し、合理的な判断を下すからです。
外資系企業の特徴については、こちらの記事にまとめてありますので、ぜひ読んでみてください。
このように、外資系企業では社員をコツコツと育てることはせず、“即戦力となる人材”を求めています。
外資系企業はメリットもデメリットもある
外資系企業の給料が高い理由と福利厚生について、いかがでしたか。
外資系企業は日系企業よりも平均年収がおよそ2倍と高いことが魅力ですが、福利厚生が弱かったり、解雇のリスクが高かったりというデメリットもあります。
外資系企業にはメリットもデメリットもありますので、転職する際の優先順位を基に、日系企業か外資系企業か選んでみてください。
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